2019-11-26 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
再生利用でございますが、特に外食産業や食品小売業で進んでいないことが課題となっております。その理由といたしましては、これらのところから発生する食品廃棄物は、まず、分別が困難で性質が不均一であるということがございます。また、特に外食の店舗の食品廃棄物は、塩分や脂分が多く、また割り箸などの異物混入の可能性もあるということがございます。
再生利用でございますが、特に外食産業や食品小売業で進んでいないことが課題となっております。その理由といたしましては、これらのところから発生する食品廃棄物は、まず、分別が困難で性質が不均一であるということがございます。また、特に外食の店舗の食品廃棄物は、塩分や脂分が多く、また割り箸などの異物混入の可能性もあるということがございます。
また、同様の数字として、事業系の一般廃棄物に占める食品卸売業、食品小売業、外食産業などから発生する食品廃棄物及び食品ロスの割合は、それぞれ約二七％及び約一七％となっております。
このうち、コンビニを含む食品小売業からは六十七万トン発生しております。 以上でございます。
五月十日の衆議院本会議での私の答弁は、本法案は、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立することを基本的な考え方としていて、物流コストの削減や品質、衛生管理の強化等の取組のほか、食品の加工、小分けですとか海外への輸出など国内外の需要に対応する取組を支援することによりまして、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応を促進する、そういう法案ですので、先ほど来答弁ありますけれども、食品小売業
質問に対して、私が本会議で質問させていただいた部分でのお答えに対して、食品小売業の寡占化を進めることを目指しているのではありませんというふうに御答弁をいただいたと思います。
その簡素化を進めている欧米諸国の中には、我が国と比較して、食品小売業で寡占化が進み、価格競争力が強まり、農業者はより厳しい立場に置かれ、農業者の立場を守るための施策を講じなければならない国もあります。 これに対して、我が国の食品小売業の状況はどうなのか。経済的には、合併をして効率化を進めるべきという専門家の指摘もあります。しかし、日本は、全国各地に八百屋、魚屋、地元の小さなスーパーがあります。
食品小売業の寡占化に対する姿勢と、農業者の取引条件の悪化に対する懸念についてのお尋ねがありました。 本法案では、新たな需要の開拓や付加価値の向上につながる食品流通構造を確立することを基本的な考え方としております。
昨年秋に取りまとめました農業競争力強化プログラムを踏まえ、事業再編促進対象事業につきましては、農業資材では肥料、飼料等、農産物流通等では卸売市場関係業、米卸売業、食品小売業等を想定しているところでございます。 また、事業参入促進対象事業につきましては、同様に、プログラムを踏まえ、農業機械等を想定しているところでございます。
このように、食品残渣の飼料化を含めた再生利用は進んでおるわけでございますが、平成二十四年度の再生利用率は食品産業全体では今先生御指摘がありましたように約七割、特に食品製造業では七八％に達しているわけでございますが、他方、食品小売業や外食産業等の由来の食品残渣につきましては、どうしても異物などの分別の手間や経費が必要であるといったことからいまだ廃棄処分が多いのが現状でございまして、廃棄率は七割となっております
一方、今先生御指摘いただきましたように、食品小売業あるいは外食産業から由来します食品残渣につきましては、どうしても異物などの分別の手間、あるいは経費が必要ということでありまして、いまだ廃棄処分が多いというのが現状でございまして、その廃棄率というのは七〇％というふうになっておりまして、今後、引き続きエコフィードの活用を進めていくためにはこれらの活用に取り組んでいくことが課題となっておるところでございます
他方、異物などの分別の手間や経費が必要であることから、食品小売業あるいは外食産業由来の食品残渣等については、いまだ廃棄処分が多いという現状にありまして、再生利用率は、それぞれ三六％、二〇％というふうになっているところでございます。
具体的には、食品製造業が八五％を目指し、食品卸売業は七〇％、また食品小売業は四五％、そして外食産業は四〇％の再利用を目指そうということであるんですが、五年たって、平成二十四年度の数値目標に対してその達成率と、もしそれを下回ることがあれば、業種ごとにその主な原因について聞かせていただければと思っています。
また、食品小売業におきましては、実施率目標四五％に対しまして実績が四一％。それから、外食産業におきましては、実施率目標が四〇％に対して実績が二三％になっておりまして、食品関連事業者全体の再生利用等実施率は八四％となっております。
それで、今先生の方からありましたように、この伸びが少し伸び悩んでいるわけでございますが、食品小売業やあるいは外食産業等由来の食品残渣につきましては、異物などの分別の手間あるいは経費が必要だということからいまだ廃棄処分が多く、今後引き続きエコフィードの活用を進めていく上にはこれらの活用を取り組んでいくことが重要というふうに考えております。
今御指摘をいただいております食品リサイクル法、こちらの方は、食品製造業でありますとか食品小売業、また外食産業等の食品関連事業者における再生利用等の促進を目的として、必要な措置を講じてきたところでございます。
こうした考え方の下、これまで製造段階におきましては、製造加工業者におけます原材料製品の集配・保管施設などの整備、卸段階におきましては、加工食品、卸業者の流通センターの再編統合、また小売段階におきましては、中小食品小売業におけます適正仕入れ、廃棄ロスの削減といったことによります経営コストの縮減のための取組、こういったことに対して支援を行ってきているところでございます。
欧米の食品小売業ですが、小売業についてだけ申し上げれば、大手の上位五社がどれぐらいのシェアを販売額において占めているか。スウェーデンが七一、スイスが六七、イギリスが六三、フランスが五五、ドイツが五四、アメリカが五七。日本は上位五社が占める割合が一〇％ということで、七分の一とか六分の一とか五分の一とか、そんなお話になるわけでございます。 では、ここを変えるかというと、変えられない。
ただいまお話のございました八百屋、肉屋、魚屋といった生鮮食品等を取り扱う食品小売業につきましては、地域住民への食料の供給や地域の活性化など重要な役割を担っております。これらの食品小売業の活性化を図っていくということが大変重要であると認識しているところでございます。
農林省としましても、委員御指摘の生鮮三品を取り扱う食品小売業につきましては、地域住民への日常必要な食料の供給や、あるいは御指摘いただきました地域のさまざまな取り組みについての活性化に非常に重要な役割を果たしておると思っておりまして、特に、私ども農林水産省といたしましては、農林水産業との連携を強化するというふうなことなどによって、これらの生鮮三品を取り扱われる食品小売業の活性化が非常に重要だと認識しているわけでございます
これに対しまして、食品小売業が三一％、そして外食産業が二一％ということで、各業によりましても差が生じているところであります。
○政府参考人（由田秀人君） 食品リサイクル法におきます食品関連事業者に属する業者は、大きく食品製造業、それから食品卸売業、食品小売業及び外食産業に分類することができまして、このうち食品製造業において発生する食品廃棄物は産業廃棄物であります。
○愛知治郎君 調査室の五ページで構わないと思うんですが、この資料を見させていただきますと、確かにグラフでお示しのとおりに食品小売業、外食産業はなかなか伸びていない、食品卸売業に関して言えば相当、十六年から十七年度までもう推移として四一％から六一％に大幅に伸びているということで分かりやすい、多分同じ資料だと思うので参考にさせていただきたいと思います。
しかしながら、これは特定の事業場から食品廃棄物等が多量に発生する食品製造業等の一部の事業者の取組が全体の実施率の向上に大きく寄与した結果であり、食品流通の川下に位置する食品小売業及び外食産業においては、食品廃棄物等が少量かつ分散して発生すること等から、取組が遅れているところであります。
○由田政府参考人 今回の改正につきましては、再生利用等の実施の取り組みが大きくおくれております食品小売業や外食産業といった、食品流通の川下に位置する事業者における再生利用等を促進することを目的として、必要な措置を講ずることとするものであります。
それから、食品小売業や外食産業において発生する廃棄物については、質、量から見て、一般の家庭から排出された生ごみとおおむね同等とみなすことができるために、事業系の一般廃棄物として取り扱われているところでございます。
○由田政府参考人 食品製造業は、先ほど申し上げましたように、一般的に、一事業場当たりの排出量が比較的大きいことに加えまして、質が均一で再生利用が行いやすいということでありますが、一方で、食品小売業や外食産業におきましては、その量が少量で雑多なものから構成されておりまして、さまざまな性状を有することに加えまして、容器包装などの異物も混入しやすいために、再生利用の用途の確保が難しく、低コストで効率的なリサイクル
しかしながら、この業種間、業者間で取り組みに格差が見られておりまして、特に食品流通の川下に位置する食品小売業及び外食産業においては、多種多様な食品廃棄物が少量ずつ分散して発生して、効率的にリサイクルを行うことが困難であるために取り組みがおくれているものと承知をしております。
○土屋副大臣 現状では、食品廃棄物等が大量に発生する食品製造業を見ましても、ごく一部の事業者が全体の再生利用等の実施率向上に寄与する一方で、食品流通の川下に位置する食品小売業や外食産業の取り組みは大きくおくれているわけでございます。その川下の事業者の底上げが今回の大きな課題であります。
しかしながら、これは特定の事業場から食品廃棄物等が多量に発生する食品製造業等の一部の事業者の取り組みが全体の実施率の向上に大きく寄与した結果であり、食品流通の川下に位置する食品小売業及び外食産業においては、食品廃棄物等が少量かつ分散して発生すること等から、取り組みがおくれているところでございます。